実績報告とは（提出期限とゴール）
持続化補助金（第18回）の実績報告は、補助事業の完了日から原則30日以内、または定められた最終提出期限のうち、いずれか早い日までに提出する必要があります。期限を過ぎると補助金が交付されなくなるため、最初にカレンダーを押さえることが何より重要です。
重要：実績報告は「終わりの手続き」ではなく、補助金を受け取るための「最後の関門」です。証拠書類が不足していると、せっかく実施した経費が補助対象外になることがあります。
必要書類チェックリスト
主な提出書類は以下のとおりです（事業内容により追加書類あり）。
- 実績報告書（様式第8号）
- 経費支出管理表（補助事業に係るすべての支出を時系列で記載）
- 見積書・発注書・納品書・請求書・領収書（または振込明細）
- 取得財産等管理明細表（50万円以上の備品を取得した場合）
- 賃金引上げ・インボイス特例の証拠書類（該当者のみ）
- 事業実施に係る写真（設置前/設置後、Webサイトのスクリーンショット など）
経費支出管理表の書き方
経費支出管理表は審査の中心となる帳票です。「日付・取引先・内容・金額・支払方法・証憑番号」を1取引1行で記載します。
ポイント：支払方法は原則「銀行振込（事業者名義の口座から）」が安全です。現金払い・代表者個人名義カードでの支払いは対象外と判定されるリスクがあります。
確定検査でよく指摘されるポイント
- 名義の不一致 — 見積書/請求書/領収書の宛名がすべて補助事業者名義になっているか
- 振込人名と事業者名の一致 — 個人名義からの振込は要注意
- 交付決定日より前の発注・契約・支払い — 完全に対象外
- 相見積もりの不足 — 50万円以上の単価は2社見積もりが原則
- 写真の不足 — 設置前後、看板への補助事業表示など
精算払請求から入金までの流れ
確定検査が完了すると、確定通知書が届きます。その後、精算払請求書を提出してから、約1〜2ヶ月で指定口座に入金されます。
補助金は「後払い」が原則です。事業実施期間中の資金繰りを事前に計画しておきましょう。
まとめ
実績報告は「証拠書類をいかにきれいに揃えるか」が9割です。補助事業実施中から、領収書のスキャン・写真撮影・支払方法の統一を意識しておくと、報告時の負担が大幅に減ります。樫乃屋では、実績報告のチェック・代行も承っています。